公的データから作っています
介護、どこに相談すればいいか。
最初の窓口は、住んでいる地域を担当する地域包括支援センターです。担当は町名で決まっていて、 丁目で分かれている地域もあります。手続きも助成も市によって違うので、エリアごとに整理しました。
対応エリア
COVERAGE
相談窓口と介護事業所を、地図に載せています
ピンク色が地域包括支援センター、オレンジ色が介護事業所です。タップすると詳細が開きます。
事業所は厚生労働省のオープンデータ、相談窓口の担当地区は各市の公表内容をもとにしています。
AREA
お住まいの市を選んでください
相談窓口も手続きも助成も、市ごとに違います。 町名は市をまたいで同じものがあるため、先に市を選んでいただくと確実です。
まだ対応していない市にお住まいの方は、お住まいの市役所の高齢者福祉の窓口か、 地域包括支援センターにお問い合わせください。用語集は全国共通の内容です。
FLOW
実際に介護が必要になったら
相談から、サービスを使いはじめるまでの流れです。手順は全国共通で、 申請の窓口だけが市によって違います。 結果が出るまで原則30日かかるので、迷っている段階で相談してかまいません。
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まず相談する
最初の窓口は地域包括支援センターです。担当は住んでいる町名で決まっていて、丁目で分かれている地域もあります。何から手をつければいいか分からない段階で構いません。
相談は無料 予約なしで電話できます
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要介護認定を申請する
申請先はお住まいの区役所の介護保険の担当課。窓口・郵送・電子申請の3通りがあります。本人や家族が行けないときは、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者が代行できます。
申請は無料 介護保険被保険者証が要ります
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調査を受ける
ここは2つが同時に進みます。
認定調査
市の調査員が自宅などを訪ね、心身の状態や生活の様子を聞き取ります。
主治医意見書
かかりつけ医が書きます。市が直接依頼するので、本人の手続きは要りません。
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審査・判定
医療・保健・福祉の専門家による介護認定審査会が、調査結果と意見書をもとに判定します。この間、こちらですることはありません。
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結果が届く
原則として申請日から30日以内に、郵送で通知されます。
要支援 1・2 要介護 1〜5 非該当
結果に納得できないときは、市に相談したうえで不服申立てや区分変更申請ができます。
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ケアプランをつくる
どのサービスをどれだけ使うかの計画です。要支援なら地域包括支援センター、要介護ならケアマネジャーが作ります。
作成費の自己負担なし
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サービスを使いはじめる
訪問介護、デイサービス、福祉用具の貸与など。自己負担は所得に応じて1〜3割です。
DEMENTIA
認知症かもと思ったら
どこに相談して、どう受診して、そのあと何をするかの流れです。 診断がついていなくても相談できます。 本人が受診をいやがることはよくあるので、その場合の相談先も入れてあります。
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もしかして、と思ったら
気づくのはたいてい、本人よりまわりの家族です。年齢によるもの忘れとの違いは、次のようなところに出ます。
加齢によるもの忘れ
体験の一部を忘れる。忘れたことは自覚している。
認知症のもの忘れ
体験そのものが抜け落ちる。忘れていること自体に気づきにくい。
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かかりつけ医か、相談窓口へ
以前と様子が違うと感じたら、まずはかかりつけ医に相談してください。かかりつけ医がいなければ、地域包括支援センターが相談先になります。どちらが先でもかまいません。
相談は無料 診断がついていなくても相談できます
本人が「病院に行きたくない」と言うとき
よくあることなので、そこで止まらなくて大丈夫です。多くの市では、専門職が家庭を訪問して受診や介護サービスにつなぐ仕組みを用意しています。まずは地域包括支援センターに、本人が行きたがらないことを含めて相談してください。
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専門の医療機関を受診する
かかりつけ医からの紹介などで、もの忘れ外来・脳神経内科・精神科を受診します。
各市は、認知症の専門医療相談を受けられる認知症疾患医療センターを指定しています。診療している医療機関のリストも公開されています。
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診断を受ける
問診、認知機能の検査、画像検査などを行います。
認知症の原因となる病気はさまざまで、それによって治療の仕方が変わります。原因を確かめることが、その後の暮らし方を決める土台になります。
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介護保険の申請へ
介護サービスを使うには要介護認定の申請が必要です。若年性認知症なら40〜64歳でも申請できます（介護保険の特定疾病にあたるため）。
申請から結果まで原則30日かかるので、診断がついた段階で動くと待ち時間が短くなります。
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ひとりで抱えない
認知症カフェ、家族の会、電話相談など、介護する家族が話せる場があります。同じ状況の人と話すだけで見通しが立つことがあります。
DRIVING
診断を受けても、免許は自動では取り消されません
認知症の話と運転の話は同時に出てきます。先に書いておきます。診断を受けただけで免許が取り消されることはありませんし、家族が本人の代わりに返納することもできません。返納は本人が申請する手続きです。
正式には「申請取消し」といいます
運転免許センターか、県内の警察署（横浜水上警察署を除く）で手続きします。予約は要りません。運転免許証を持参しないと手続きできません（マイナ免許証と両方お持ちの方は両方）。
運転経歴証明書は必ずもらう
返納した方の希望で交付されます。返納前5年間の経歴を証明するもので、金融機関などで本人確認書類として使えます。免許証を返すと本人確認の手段が減るので、ここは押さえてください。交付は約1か月後です。
先に足を決めてから
買い物、通院、人に会いに行くこと。代わりの移動手段が決まらないまま免許だけ手放すと、外に出なくなってしまいます。取り上げるのではなく、足を用意してから話すほうが進みます。
ABOUT
なぜエリアごとなのか
介護保険は国の制度ですが、実際の手続きは市によってまるで違います。
掲載内容は各市の公開情報と国のオープンデータをもとに整理したものです。公式の案内ではありません。 手続きの前には必ず市のページでご確認ください。各ページに出典と最終確認日を表示しています。