介護保険の住宅改修（手すり・段差の解消）

工事に着手する前に申請していないと、給付は受けられません。 ここだけは先に押さえてください。「先に付けてしまってから相談」が一番多い失敗です。

対象になる方

要支援1・2、要介護1〜5の認定を受けている方。在宅で生活していることが前提です。

いくら出るか

限度額は20万円。このうち自己負担分を除いた額が給付されます。

• 自己負担1割の方 … 給付18万円（自己負担2万円）
• 自己負担2割の方 … 給付16万円
• 自己負担3割の方 … 給付14万円

※負担割合は、改修費用を支払った日（領収書の日付）時点のものが適用されます。

対象になる工事

介護保険の対象は次の6区分です。

1. 手すりの取付け
2. 段差の解消
3. 滑りの防止・移動の円滑化のための床材の変更
4. 引き戸などへの扉の取替え
5. 洋式便器などへの便器の取替え
6. 上記の工事に付帯して必要になる工事

※工事の区分は厚生労働省告示による全国共通のものです。 この6区分に当てはまらない工事は、市の助成の対象になることがあります。

工事の前に、借りて済まないか確かめる

手すりは置き型を借りるという手があります。スロープも同じです。 工事が要らず、原状回復も要らず、工事のできない賃貸でも使えます。

福祉用具のレンタルと購入で、 借りられるものと買うものを一覧にしています。

いったん全額を立て替えなくてよい方法があります

受領委任払い取扱事業者に工事を依頼すると、 利用者負担分だけを支払えば済み、払い戻しの手続きも要りません。 20万円を一度立て替えるのが難しい場合は、この方法を検討してください。

※住宅改修の工事自体は、登録事業者でなくても行えます。 受領委任払いを使いたい場合に登録事業者かどうかが関わります。

着工前に必要な書類

• 介護保険給付費支給申請書
• 明細入力票3
• 住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャー等が作成）
• 介護保険給付の申請・受領委任状（受領委任払いを使う場合）
• 見積書、見積額内訳書
• 工事施工前の写真（日付の入ったもの）
• 完成予定の状態がわかるもの（写真または簡単な図）
• 住宅改修に関する承認書・賃貸契約書の写し（賃貸住宅の場合）

工事のあとに必要な書類

• 領収書
• 工事内訳書
• 工事施工後の写真（日付の入ったもの）
• 住宅改修に係る総費用額明細書兼確認書（受領委任払いの場合）

※施工前・施工後の写真はどちらも必要です。工事前に撮り忘れると給付を受けられません。

迷ったら

何から手をつければいいか分からないときは、 お住まいの地域を担当する地域ケアプラザに相談してください。 ケアマネジャーの紹介も受けられます。相談は無料です。

制度についての問い合わせ先：横浜市 健康福祉局 介護保険課（045-671-4255）