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横浜市の介護手続きガイド

15件の手続き／ 5件の助成

横浜市の介護に関する手続きは、市サイトの複数の階層と外部のポータルに分かれています。ここでは、実際に必要になる順にまとめ直しました。各ページに出典と最終確認日を表示しています。

相談窓口

地域ケアプラザ（地域包括支援センター）とは横浜市では地域包括支援センターが「地域ケアプラザ」に置かれています。市内に138か所あり、担当は住んでいる町名で決まります。相談は無料です。読む

要介護認定

要介護認定の申請から利用開始まで横浜市で介護保険のサービスを使うには、まず要介護認定の申請が必要です。窓口は区役所の高齢・障害支援課。申請方法、必要な書類、18区の連絡先をまとめました。読む

費用

介護保険料のしくみと、滞納したときに起きること介護保険料は40歳から全員が払います。65歳になると医療保険とまとめて払う形から市への個別払いに変わり、ここで未納が起きます。1年で償還払い、1年6か月で差し止め、2年で自己負担が3割または4割。2年を過ぎると時効で、さかのぼって払うこともできません。読む

1か月に使えるサービスの上限（区分支給限度基準額）在宅で介護保険のサービスを使うときは、要介護度ごとに1か月の上限が決まっています。上限は円ではなく単位で決まっていて、1単位の値段は市によって違います。横浜市は2級地なので、よく見かける10円換算の金額より高くなります。読む

給付・助成

介護保険の住宅改修（手すり・段差の解消）手すりの取付けや段差の解消は、介護保険で20万円まで給付を受けられます。要支援でも使えますが、工事に着手する前に申請していないと1円も出ません。横浜市の手順と必要書類をまとめました。読む

福祉用具のレンタルと購入車いす、介護ベッド、手すり、歩行器。介護保険では借りるのが基本で、入浴や排泄に使うものだけ買って払い戻しを受けます。借りるか買うかは品目で決まっていて、選べるのは4品目だけです。要支援のうちは借りられないものもあります。読む

施設への入居

特別養護老人ホームの申込み方法横浜市の特養の申込先は区役所ではなく、市が設けた入所申込受付センターです。提出は郵送のみ。入所の順番は申込順ではなく、必要性・緊急性に応じたポイント制で決まります。読む

入居できる施設の種類と選び方特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム。名前は聞くけれど違いが分かりにくい4つを、対象になる要介護度・目的・期間・申込先で並べました。施設に入ったときの請求の内訳もあわせて示します。読む

外出・移動

運転をやめるときと、やめたあとの移動運転免許の自主返納は、正式には「申請取消し」といいます。横浜市では75歳以上で返納すると敬老パスが3年間無料になりますが、返す時期で対象かどうかが変わります。窓口・持ち物と、返したあとの足をまとめました。読む

介護する家族へ

仕事を辞めずに介護する（介護休業・介護休暇）介護休業は対象家族1人につき通算93日、3回まで分割して取れます。雇用保険から賃金の67%が出ます。介護休暇は年5日で、時間単位で取れます。令和7年4月からは、会社に個別の説明が義務づけられました。93日は介護をするためではなく、仕事を続けられる体制を作るための時間です。読む

ショートステイ（家族が休むために）ショートステイは本人のためだけのものではありません。厚生労働省の説明に「家族の介護の負担軽減などを目的として実施します」と書かれており、家族の疾病・冠婚葬祭・出張が利用の理由として挙げられています。連続利用は30日まで。費用は区分支給限度額の枠の中に入ります。読む

ひとりで抱えないために介護でいちばん多い失敗は、ひとりで抱えて介護する側が先に倒れることです。匿名で電話できるコールセンター、同じ立場の人と話せる認知症カフェや介護者のつどい、休むためのショートステイ。どれも無料か、介護保険で使えます。読む

お金と契約の管理

お金と契約の管理が難しくなったらお金の管理がむずかしくなったときの制度は2つあります。権利擁護事業（日常生活自立支援事業）は区のあんしんセンターが月1〜2回訪問する仕組みで、1回1,250円から。ただし本人が契約できるうちしか使えません。その先は成年後見制度です。読む

最期と、そのあと

最期をどこで迎えるか自宅で亡くなると必ず警察が来る、というのは誤解です。主治医が診ていた病気による死亡と判断できれば、死亡診断書が書かれます。在宅で看取るときに要る3つの体制と、決めたことを途中で変えてよいこと、そして元気なうちに話しておくことについて。読む

亡くなったあとの手続きやることは多く見えますが、順番が決まっていて、急ぐのは最初だけです。死亡診断書、死亡届（7日以内）、火葬許可、区役所でのまとめた手続き、介護保険証の返却（14日以内）。相続には踏み込まず、市の窓口で済むところまでを整理しました。読む

在宅で使える助成

要介護度や世帯の状況によって、市から受けられる助成があります。

敬老特別乗車証（敬老パス） 70歳以上の市民が、市営バス・民営バス・市営地下鉄・金沢シーサイドラインを無料で利用できる制度です。負担金は所得に応じて決まります。75歳以上で運転免許を自主返納した方は、3年間無料になります。読む

高齢者紙おむつ給付事業ねたきりまたは認知症の状態にある在宅の要介護者に、紙おむつを給付します。市民税非課税世帯などが対象で、月額の基準は要介護度によって8,000円または6,000円です。読む

高齢者見守り・安否確認機器補助事業ひとり暮らしの高齢者が見守り機器を使うとき、月額利用料を最大1,000円まで補助します。長く続いた「高齢者あんしん電話貸与事業」に代わる制度です。読む

訪問理美容サービス事業理容所・美容所に行けない方の自宅へ、理容師・美容師が訪問してカットします。年6回まで、1回2,000円です。読む

高齢者の税控除（障害者控除・おむつ代医療費控除）障害者手帳がなくても、認知症や寝たきりの状態なら「障害者控除対象者認定書」で所得控除を受けられます。おむつ代の医療費控除に使う確認書も市が交付します。読む

要介護度で絞り込む

どこに相談すればよいか分からないとき

迷ったらお住まいの地域を担当する地域包括支援センターに相談してください。相談は無料で、要介護認定の申請も代行してもらえます。

担当の相談窓口を探す

掲載内容は横浜市の公開情報をもとに整理したものです。公式の案内ではありません。手続きの前に必ず市のページでご確認ください。