本文へスキップ
手続きガイド一覧に戻る
手続きガイド

入居できる施設の種類と選び方

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム。名前は聞くけれど違いが分かりにくい4つを、対象になる要介護度・目的・期間・申込先で並べました。施設に入ったときの請求の内訳もあわせて示します。

まずどれを見るか

事情は重なるので、樹形図にはしていません。出発点として読んでください。

4つを並べる

種類 対象 目的 期間 申込先 この市の件数
特別養護老人ホーム 介護老人福祉施設 原則 要介護3〜5 要支援1・2は利用できません。新たに入所する要介護1・2の方も、やむを得ない理由がある場合以外は対象外です。 常に介護が必要な方が暮らす場所 期限なし 市の一括受付窓口 170件
介護老人保健施設 老健 要介護1〜5 要支援1・2は利用できません。 在宅復帰を目指してリハビリをする 一時的な入所 各施設へ直接 86件
グループホーム 認知症対応型共同生活介護 要支援2以上+認知症 要支援1の方は利用できません。認知症であることが前提のサービスです。 認知症の方が少人数で共同生活をする 期限なし 各施設へ直接 343件
有料老人ホームなど 特定施設入居者生活介護 要支援1〜要介護5 4つのうち、ここだけ要支援1から使えます。 住まいと介護をあわせて受ける 期限なし 各施設へ直接 211件
  • 特別養護老人ホーム… 公的な施設で費用は抑えられますが、希望者が多く順番待ちになります。
  • 介護老人保健施設… 医師が常勤し、医療とリハビリの体制が厚いのが特徴です。
  • グループホーム… 1つの住居で5〜9人。地域密着型なので、原則としてその市の住民が対象です。
  • 有料老人ホームなど… 民間が中心で、費用にも設備にも幅があります。入居費用は別途かかります。

請求は何でできているか

「1割負担」と聞いて来た人が驚くのはここです。1割で済むのは4つのうち1つだけです。

介護保険が効く

介護サービス費

保険が7〜9割を負担します。自己負担は負担割合証のとおり1〜3割です。

全額が自己負担

居住費

部屋代です。多床室かユニット型かで変わります。

食費

介護そのものとは別に請求されます。

日常生活費

洗濯代、理美容代、おむつ代、日用品など。

下の2つには軽減があります

食費と居住費は、所得と預貯金の状況によって軽減できます。負担限度額認定はそのための制度です。申請しないと適用されません。

金額をあえて書いていません。居室の種類や施設で変わるうえ改定されるためです。変わらないのは「保険の線がどこに引かれているか」の方です。

在宅が難しくなってきたとき

4つとも「入居して介護を受ける」点は同じですが、制度上の目的が違います。 目的が違うので、入れる要介護度も、いられる期間も、申込先も変わります。 上の表と対応を見てから、気になった種類の一覧へ進んでください。

先に相談したほうが早いことが多い

どの施設が向いているかは、本人の状態と、介護する側の事情の両方で変わります。 施設を回る前に担当の地域包括支援センターで相談すると、 条件に合う候補を絞ってもらえます。相談は無料です。

※このページの制度の説明は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」のサービス解説にもとづいています。 掲載している事業所データも同じ公表システムのオープンデータです。 費用の目安は、居室の種類・施設の形態・所得で変わるため掲載していません。各施設にご確認ください。

出典:厚生労働省 / 最終確認日:2026-09-12。 制度の内容は改正されることがあります。手続きの前に、必ず出典元の最新情報をご確認ください。 このページは公開情報を読みやすく整理したもので、公式の案内ではありません。

つぎに読むなら

手続きガイドをすべて見る(15件)