要介護認定の申請から利用開始まで

誰が申請できるか

• 65歳以上の方（第1号被保険者）
• 40〜64歳の方（第2号被保険者）で、加齢に伴う特定疾病がある場合

申請の方法は3つ

1. 窓口：お住まいの区の区役所 高齢・障害課 介護認定担当へ提出
2. 郵送：区役所あてに書類を送付
3. 電子申請：マイナポータルの「ぴったりサービス」から。マイナンバーカードの署名用電子証明書の暗証番号が必要です（市の案内ページ）

必要な書類

• 要介護・要支援認定申請書
• 介護保険被保険者証
• 医療保険の保険証（40〜64歳の方）
• かかりつけ医の情報（医療機関名・医師名）
• マイナンバーが確認できる書類

※令和8年4月1日から申請書の様式が変わりました。古い様式をお持ちの場合はご注意ください。

申請書のダウンロード

• 要介護・要支援認定申請書 PDF 189KB／令和8年4月1日以降の様式
• 記入例 PDF 426KB
• 記入例（他市から転入して認定を引き継ぐ場合） PDF 394KB

※申請書は川崎市の申請書ページで配布されているものです。 区役所の窓口にも置いてあります。

本人や家族が申請できないときは

地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設が申請を代行できます。 担当のセンターは住所から調べられます。

申請してから結果が出るまで

1. 認定調査：市の認定調査員が訪問し、心身の状態や日常生活の状況を調査します
2. 主治医意見書：かかりつけ医が意見書を作成します（市が直接依頼します）
3. 介護認定審査会：医療・保健・福祉の専門家が審査し、判定します
4. 結果の通知：原則として申請日から30日以内に、本人あてに郵送で通知されます

申請に費用はかかりません。調査・意見書の費用はすべて市が負担します。

結果に納得できないとき

実際の状態より軽い結果が出ることがあります。調査の日にたまたま調子が良かった、 本人が気丈に答えてしまった、といったことは珍しくありません。打つ手は2つあります。

実務では、まず区分変更申請のほうが早いことがほとんどです。 審査請求で認定が取り消されても、結局もう一度調査からやり直しになります。 状態が実際に重くなっているなら、区分変更で出し直すほうが筋が通ります。

次の調査で伝わるようにするには

• 家族が立ち会ってください。本人は「できます」と答えがちです
• できない日のことを伝えてください。調査は「いつもの状態」を見るものです
• 困っていることをメモにして渡してください。その場で言い忘れても記録に残ります
• 夜間の様子、失禁、物盗られ妄想など、本人の前で言いにくいことは別紙で伝える方法もあります

※不服申立ての方法は、お住まいの区役所の窓口でご確認ください。 審査会は神奈川県に設置されています。

認定結果ごとの次のステップ

• 要支援1・2：地域包括支援センターで介護予防ケアプランを作成します
• 要介護1〜5：ケアマネジャー（介護支援専門員）がケアプランを作成し、在宅サービスまたは施設サービスを利用します
• 非該当：基本チェックリストの対象になれば、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを利用できる場合があります

区役所の窓口