お金と契約の管理が難しくなったら（川崎市）

お金の管理がむずかしくなったときの制度は2つあります。日常生活自立支援事業は月額2,500円で区のあんしんセンターが手伝う仕組みですが、本人が契約できるうちしか使えません。契約できなくなってからは成年後見制度です。順番があり、後戻りはできません。

この2つはどちらを選ぶかではなく、順番です。 日常生活自立支援事業は、本人が契約できるうちしか使えません。 判断がむずかしくなってからでは間に合わず、成年後見制度に進むことになります。

2つの違い

※成年後見は判断能力の程度によって後見・保佐・補助に分かれ、元気なうちに自分で決めておく任意後見という形もあります。

区のあんしんセンター（区の社会福祉協議会）の職員が訪問し、契約にもとづいて日常のお金の管理を手伝う仕組みです。

3つめが要です。これは契約なので、契約する力が残っていないと使えません。 判断能力が十分でなく契約ができない場合は、成年後見制度に進むことになります。

※書類等預かりは、預金通帳・証書（保険証券、年金証書、不動産権利書など）・有価証券・印鑑を貸金庫で保管します。現金や貴金属、資産運用は扱えません。

※生活保護を受給している方は対象外です（令和3年度から）。担当のケースワーカーにご相談ください（被保護者金銭管理等支援事業）。

認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分になった方の財産と権利を守る制度です。申立ては家庭裁判所に対して行います。

川崎市では市の社会福祉協議会に成年後見支援センターが置かれ、制度の中核機関として相談・広報・関係機関の連携を担っています。手続きや後見人に関する相談は、お住まいの区のあんしんセンターでも受けられます。

※費用（申立ての費用、後見人への報酬）や必要書類は、家庭裁判所と成年後見支援センターで確認してください。このページでは金額を載せていません。事案によって変わるためです。

日常生活自立支援事業は、本人が「使いたい」と決められるうちだけのものです。その時期を過ぎると、残るのは家庭裁判所への申立てになります。

「まだそこまでではない」と感じる段階が、いちばん選択肢が多いときです。地域包括支援センターでも、区のあんしんセンターでも、相談だけなら無料です。

※このページは制度の概要を整理したものです。個別の可否や費用は、あんしんセンター・家庭裁判所でご確認ください。法律や手続きの助言を行うものではありません。

出典：川崎市／最終確認日：2026-09-13。制度の内容は改正されることがあります。手続きの前に、必ず出典元の最新情報をご確認ください。このページは公開情報を読みやすく整理したもので、公式の案内ではありません。